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現在働いている保育園・保育施設の待遇に満足していますか?
転職したいけれど、ほかに良さそうな職場が見つからないという場合には、求人情報の多い東京の保育園への転職がおすすめです。
東京では、保育士が転職する上でメリットとなる補助制度やサポートがしっかり用意されています。
しかし、そもそもなぜ東京ではそのような補助制度やサポートが用意されているのでしょう。
ここでは、東京の保育園へ転職するメリットとともに、その理由を紹介しています。
東京の保育園で働く最大メリットとして挙げられるのが、「借上げ社宅制度」(保育士宿舎借り上げ支援事業/家賃補助)の存在です。
借上げ社宅制度とは、保育士が暮らす物件を東京都の自治体などが借り上げるという制度で、家賃の全額、もしくは一部が補助されます。
エリアにもよりけりですが、東京都内の1人暮らし用物件の相場はおおよそ6万円~8万円。これに対し東京で暮らす保育士は月額8万2千円を上限に家賃補助を受けることができるのです。
転職をするにしても、給与をこれまでの金額から大幅にアップさせるのはなかなか厳しいのが現状です。
しかしながら保育士の場合、東京に転居すれば、それまで家賃の支払いにあてていた金額を全て年間に変え、収入を100万円近くもアップさせられる可能性があるのです。
ただし、注意も必要です。それは借上げ社宅制度がずっと続くとは限らないということです。
借上げ社宅制度は、待機児童問題を解消するための施策として設置されています。そのため今後、待機児童問題が解消されれば、借上げ社宅制度の補助金額は抑えられるか、制度そのものがなくなる可能性があります。
借り上げ制度を利用したい場合は早め早めに行動し、仮に制度がなくなったとしてもきちんと生活していける基盤を作っていく必要があります。
借上げ社宅制度は、主に国・都道府県・市区町村などの行政・公共団体が主導となって行っています。
その一方で、保育園を運営する各法人も独自に上京する保育士を支援していることがあります。
例えば、上京するための初期費用を補助してくれる、引っ越し資金への支援などです。
上京したくても貯金が充分でない場合や、引っ越しの準備などでしばらく休職しなければならない場合に活用することができます。
ただ、引っ越しなどの初期費用サポートは、福利厚生とは異なり、入社時にのみ支援を受けられるものなので、常にあるとは限りません。
ときには期間が限られていることも考えられるため、活用する場合は最新情報をしっかりと確認しておくことが大切です。
保育士にとって東京の求人にメリットがあるのは、そもそも募集件数が圧倒的に多いというのも理由の1つです。
東京都の保育士への「有効求人数」は、令和4年4月時点で4,712件と全国1位。求職者1人あたりに何件の求人募集があるのかという指標を「有効求人倍率」と言いますが、それが東京都の保育士への求人の場合、2.56倍と高いのです(全国平均1.98倍)
この指標通りなら、1人の保育士に対し、2園から3園が平均的に求人の誘いがあることになります。
こうしたことから、保育士は東京で仕事を始めるにあたり、通いやすさ・働きやすさ・給与・休日制度など、より自分の希望に沿った職場を選べるようになります。
が、しかし、現在は全国平均を上回るその有効求人数も、以前に比べれば減少してきているのも事実です。
これには、少子化が加速していることや、待機児童問題解消のため都内の認可保育園が増加したことなどが影響しています。
それでもやはり、全国平均と比べれば今なお東京の保育園の求人数はトップであることから、上京したい気持ちがあるのなら早めに実現させることをおすすめします。
東京の保育士への求人は、ほかの地域に比べ新規開園施設が多いのが特徴です。
新規開園施設では、ほとんどの保育士が初顔合わせとなり、全員が新たな人間関係を築いていけるのがメリットと言えるでしょう。人の輪にも入りやすい傾向があります。
また、こうした新規開園の施設が多い理由としては東京の待機児童数の解消も目的の1つです。
実際、その待機児童数は減少傾向にあり、令和4年4月時点で、東京23区のうち19区での待機児童を0名にまで減らすことに成功しています。
このような影響から、今後は東京でも新規に開園するところも次第に減っていくと考えられます。そのため、もしも新規開園での職場を希望しているようであれば、上京もなるべく早いほうが、より多くの募集から求人を探せるようになります。
待機児童数が問題視されている首都圏では、保育士に対する待遇改善などを実施し、求人の確保に力を入れています。
東京でも保育士の給与アップのための「保育士等キャリアアップ補助金」を支給しています。
これは保育士が保育の専門性を高めつつ、やりがいを持って働くことができるよう、キャリアアップに向けて費用の一部を補助するものです。
具体的には給与の増額などによって実施されており、そのため東京の保育士の給与水準は高い傾向があります。
ただし、この保育士等キャリアアップ補助金も必ずしもずっと続くとは限りません。待機児童数が減少、またはゼロになれば補助金が支給されなくなる可能性も捨てきれないため、転職時期のタイミングを見極めることも大切になります。
東京を始め首都圏では共働き世帯も多く、保育の現場はさまざまなニーズにも応えていかなくてはなりません。また、こうした影響もあり、保育のサービス内容も多様化しているのが現実です。
と同時に、待機児童の問題解消に向けて新たな人材を確保したいという思惑もあり、東京では行政の設置している研修のみならず、各保育園の保育内容や保育方針に合わせた研修が用意されていることがあります。
その研修もさまざまで、外部から有名講師や専門的な講師を招いたり、海外研修もあるところなど、ほかでは経験できないような内容であることも少なくありません。
東京で保育士として働いていけるかどうか不安を抱えている人にとっても、研修は大きな助けや自信へとつながることでしょう。
地方の保育施設では園長や主任などの役職が固定されていることが多いものです。そのためキャリアアップを目指したい保育士がいたとしてもなかなか役職につけないケースが目立ちます。
一方、東京など首都圏では、待機児童問題の解消に向け、新規開園した施設が数多くあります。最初から園長や主任に就くことが難しかったとしても、東京であれば経験を積んで昇格できる可能性も大いにあります。
その保育施設によっても異なりますが、たとえ園長や主任などの役職を経験したことがなかったとしても、7年以上の現場経験があれば園長を、5年以上の現場経験で主任を目指すことは充分に可能です。
こうしたことからも、保育士としてのキャリアアップを目指したい人にとっても上京してからの転職は魅力的なものとなるはずです。
保育士の仕事をしていて、もっと給与アップを目指したり、キャリアアップを目指したいと思うときが多かれ少なかれあるのではないでしょうか。
それでも、今の仕事が忙しかったり、転職するとなると色々たいへんそうだと考え、何となく現状のまま過ごしている方もいるかと思います。
しかし、今の職場の待遇がこの先に改善される可能性となると、どうでしょうか。
それよりは思い切って上京し、好待遇の新たな職場を探したほうが将来的には安定します。
自分らしく働ける場を探している保育士にとって、東京はチャンスとなる地域です。
確かに転職するとなるとたくさん手間がかかりますが、転職エージェントを活用するなどして、自分に合った職場をぜひ探してみてください。
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