保育士を目指す人が知りたい★保育士試験の合格率と保育士の有効求人倍率

保育士になるには、保育士試験に合格して保育士資格を取得し、その後就職活動をして内定を勝ち取る必要があります。ですので保育士を目指す人にとって、試験の合格率と保育士の求人状況は、非常に気になるポイントだと思います。ここでは、保育士を目指す人に今後の目安としていただけるよう、最近の保育士試験の合格率と、保育士の有効求人倍率について調べてみました。

保育士資格試験の合格率

まず保育士を目指す人の第一関門となるのが、国家資格である「保育士資格」を取得することでしょう。保育士資格は、厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校（大学・短大・専門学校など）で所定の過程・科目を履修し卒業するか、保育士試験に合格することで取得することができます。前者であれば試験なしで資格を取得することができますが、養成学校以外を卒業して保育士を目指すのであれば、試験を受験するのは必須です。そうなると気になるのが、やはり試験の合格率ではないでしょうか。そこで、近年の保育士試験の合格率を調べてみました。

例年20％前後と決して高くないのが現状

保育士試験の合格率は、例年20％前後となっています。厚生労働省のデータからここ最近の合格率を見てみると、平成28年度が25.8％、平成29年度が21.6％、平成30年度が19.7％、令和元年度が23.8％となっており、このデータからも決して高い合格率ではないことがお分かりいただけると思います。その理由として挙げられているのが、出題範囲の広さと合格には1科目も落とせば不合格になる、という点です。そのため、合格に向けては保育そのものの知識とともに、関連する法律の条文や歴史など、幅広くきちんと試験対策をしていくことが重要となるそうです。

就活の目安になる有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、「仕事を探している求職者数」に対する「企業から出されている求人数」の割合のことを指します。簡単な数字で表すと、例えば求人数が100人あるのに対して求職者が50人だった場合、有効求人率は100÷50で2.0倍となり、逆に求人数100人に対し求職者が200人だった場合は、100÷200で有効求人率は0.5倍となります。このように割り出された有効求人倍率が1.0倍より高い場合は、応募者よりも求人数が多いということで「売り手市場」、1.0倍より低い場合は応募者よりも求人数が少ないということで「買い手市場」になります。この有効求人倍率は経済指標として重要となる数字の一つで、景気の影響を大きく受けるため、雇用情勢を調べる際に必ず参照される指標にもされます。

保育士の有効求人倍率

厚生労働省の資料によると、令和2年4月時点での保育士の有効求人倍率は、2.45倍と「売り手市場」であることがわかります。同時期の全職種平均の有効求人倍率は1.32倍となっていますので、いかに保育士の有効求人倍率が高い数値であるか、お分かりいただけるかと思います。

保育士の有効求人倍率が高い理由は？

保育士の有効求人倍率が他の職種に比べてとても高い大きな理由となっているのが、近年核家族化が進むとともに共働きの家も急増し、その結果保育園のニーズが急激に高まったことにあります。こうして生まれたのが現在の社会問題となっている、待機児童問題です。こうした問題の解消に向け、国や自治体は受け皿となる保育園施設の新規設立や、保育園の受け入れ人数の定員増を行っています。ですがその結果、現場で働く保育士の不足が深刻化し、現在の「売り手市場」になっていったのです。こうした待機児童問題の他にも

• 保育士という責任ある仕事の割には給与水準が低い
• 長時間労働など労働条件が悪く、離職率が高い

保育士資格を取得しても、上記のようなことから保育士という職業を選択しない人も少なくなく、それが保育士の有効求人倍率を高めている要因となっているそうです。ただ、自治体などでもこうした状況を打破し、保育士の人材を増やしていこうと、保育士の労働条件の改善に力を入れるところが増えています。

自分が納得できる条件が揃う職場を選ぼう

保育士の資格合格率や有効求人倍率を調べてみると、保育士資格の取得は比較的狭き門ながら、就職自体は比較的しやすくなっていることがわかりました。このように、保育士の就職活動においてはまだまだ「売り手市場」が続いていますが、働き続けるための労働条件に関してはまだ改善途中であるといわざるを得ません。就職先を探す時には、保育園の労働環境がどうなっているのか、その保育園がある自治体では保育士に対してどのような支援を行っているのかなどをしっかりと調べ、自分が納得できる就職先を選んでいきましょう。それが結果的に、保育士生活を有意義にさせ、長く活躍することのできるポイントです。