【東京23区】保育士が利用できる借り上げ社宅制度とは

福利厚生制度の一つに家賃補助がありますが、賃料の会社負担分を支給する形以外にも「借り上げ社宅制度」があります。ここでは中でも保育士の方が利用可能な「借り上げ社宅制度」について、その特徴や利用するメリットを紹介します。

借り上げ社宅制度とは

一般的な借り上げ社宅制度とは、従業員を雇用している企業などが物件を借り上げ、居住を希望する従業員に対して価格を抑えながら賃貸する制度のことをいいます。一般的な企業であれば福利厚生の一環として運用されることがありますが、保育業界においてはさまざまな目的のもと自治体主導の事業として支援が実施されています。自治体が主導で行う事業であることからそれぞれの予算規模に合わせて制度設計がされており、補助が受けられる金額や条件なども自治体によって異なるという特徴があります。保育業界は社会インフラともいえる重要な業界であるため、保育士たちが働きやすい環境を構築・維持することに各自治体が尽力しています。

保育士の借り上げ社宅制度と住宅手当の違い

企業によっては自らが賃貸物件を借りて居住するにあたって、住宅手当を支給してくれることがあります。この手当があることにより実質的に支払う賃料が減る形になりますので、生活費という面において助かっていると感じている方は多いのではないでしょうか。しかしこの住宅手当はその名の通り「手当」として取り扱われることから、給与とみなされ所得税の課税対象となってしまいます。そのため、額面として支給される金額よりも手取りとして残る金額は少なくなってしまいます。

一方で借り上げ社宅制度の場合、事業者が従業員に居住させるための物件や宿舎を借り上げ、従業員から従業員負担分の賃料を徴収する形となります。事業者が負担する賃料分を従業員に支給するわけではありませんからその部分に課税がされることはなく、税金分だけ従業員にメリットがある形で運用することが可能です。自治体主導の借り上げ社宅制度であれば事業者は補助が受けられるため利用しやすいため、ぜひ利用したい制度の一つです。

借り上げ社宅制度を利用するメリット

節税効果が期待できる

ここまでに触れた通り、住宅手当として支給すると所得税が課税されますが、借り上げ社宅制度であればその課税を回避することができます。一旦給与として従業員に支給されてしまうと税金が引かれた手取りが手元に残りますから、仮に3万円の住宅手当を支給されても家賃負担が減るのは3万円から所得税を引いた金額となります。
一方で借り上げ社宅制度であれば事業者が借り上げて従業員負担分を徴収するため、仮に同じ3万円が会社負担額だった場合は家賃総額から3万円を引いた残り金額を支払えばよいという形になります。その場合、住宅手当にかかっていた所得税の金額分だけ金銭的なメリットが得られます。

イニシャルコストを省ける

自らで賃貸物件を探して契約するとなると、部屋探しから契約にかかる時間的なコストのほか、敷金・礼金・諸費用などといった金銭的なコストも多くかかってしまいます。しかしながら借り上げ社宅制度であれば事業者が借り上げた物件の中から部屋選びを行うことに加え、かかる初期費用や諸費用も事業者が支払います。賃貸借契約の更新に際して更新料がかかる場合などでも、個人で負担する必要がないため多くのメリットが享受できます。

家賃負担を抑えられる

初期費用や諸費用、税金負担だけではなくそもそもの賃料負担を下げることができるのも借り上げ社宅制度のメリットです。一般的な福利厚生として事業者が主導で行う場合には難しいかもしれませんが、保育士業界における借り上げ社宅制度では自治体の事業による補助を受けることが可能です。金額や条件は自治体によって異なりますが、これらの制度をうまく利用することができれば自己負担が家賃の10%～20%くらいで済むケースもあるようです。

借り上げ社宅制度を利用するデメリット

選べる物件が限られる

自分で賃貸物件を探して自分で契約する場合、立地や間取り、新築・築浅などの希望を前提に部屋探しが行えます。自宅はリラックスできるプライベートな空間ですから、気に入った物件に住みたいと思う方は多いのではないでしょうか。しかし借り上げ社宅制度を利用する場合、選べる物件は事業者が契約した物件になってしまいます。そうなると希望のエリアと異なる場合や間取りが思っているものと違う場合があります。自分なりのこだわりを持って部屋探しをしたい方にとってはデメリットとなるでしょう。

仕事とプライベートが分けづらい

事業者が借り上げ社宅制度の対象として物件を探す場合、やはり通勤しやすい立地を前提に選ぶでしょう。保育園の場合は園から近い場所で物件を借り上げることになるでしょうから、仕事とプライベートをしっかり分けたい方にはデメリットかもしれません。また、同寮が同じ物件に住んでいたり通っている園児の保護者とバッティングする可能性も否定できないため、あまり気が抜けない時間が多くなる可能性があります。さらに当たり前の話ではありますが、「社宅」である以上働いていなければ居住することができません。したがって、退職する際には転居が必須となってしまうというリスクもあります。

対象者に該当しない可能性がある

自治体が実施する借り上げ社宅制度の補助事業には一定の要件がありますが、園によっては「現住所から園が近いと利用できない」「一定時間以上の勤務がある方のみ」などといった独自の条件を設けていることがあります。規定によっては利用できない可能性があるため、こういった制度を求めて就職を希望される場合、自分が利用できるかどうかは事前に確認しておくのがよいでしょう。

借り上げ社宅制度を利用する注意点

利用条件について確認する

先にも触れた通り、借り上げ社宅制度には自治体が定めたものや事業者が独自で定めるような利用条件があります。まずは自分が借り上げ社宅制度を利用することができるのかどうかについて確認する必要があるでしょう。また、利用要件を満たして利用できる場合にも、その制度はいつまで利用できるのか、どういった場合に利用できなくなる可能性があるのかというリスク面についても確認しておくことがおすすめです。補助事業などは突然終了する可能性があります。補助金がなくなった場合の対応はどういったものが想定されるのか、事前に準備しておくと安心でしょう。

結婚や同棲などについても確認する

借り上げ社宅制度は入居時に条件を満たしている方が利用できるものであり、誰が居住するのかは重要なポイントとなります。例えば「独身で入居した後に同棲をすることになった」という場合や「結婚することになった」場合など、居住する人数に変更が出る場合には注意が必要です。自治体の制度としては同棲や結婚をしている場合にも補助対象とするケースがあるようですが、園独自の規定として「単身者に限る」とされていることもあるでしょう。求人票などにそこまで細かくは書いていないというケースもありますので、事前に確認することをおすすめします。

東京23区の借り上げ社宅制度

2022年11月時点で独自に調査を実施した東京23区の一部地域の保証制度を紹介します。公開されていない情報も多数存在し、区ごとに異なります。場所を検討する際は転職エージェントに相談することをおすすめします。

足立区

荒川区

他のエリアを見る

転職エージェントに相談がおすすめ

こういった借り上げ社宅制度については、自治体ごとの補助の違いや園ごとの条件・制度の違いなどがあるため、求人情報だけで判断することはまずできません。自治体のホームぺージなどで調べることも可能ではありますが、全てを把握するのは難しいでしょう。
そういった条件面も含めて転職を検討する場合、転職エージェントが間に入ることで情報を掴みやすくなります。自分から企業に対して聞きにくいようなことを代わりに聞いてもらうなども可能なことがありますので、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。