保育士の借り上げ社宅制度とは？メリット・デメリットを紹介

保育士の借り上げ社宅制度をご存じでしょうか？地方から上京している保育士などは聞いたことがあるかもしれませんが、地方の保育士には馴染みがないかもしれません。借り上げ社宅制度を一言でいうと、保育園側に、家賃を一部負担してもらえる制度です。今回は、借り上げ社宅制度のメリットやデメリットを紹介します。

保育士の借り上げ社宅制度とは

保育士の借り上げ社宅制度とは、国の支援で職員の家賃を補助する制度をいいます。「保育士宿舎借り上げ支援事業」の中の制度であり、保育事業者(保育園)が借り上げた物件に保育従業者(保育士)が住み、そこにかかる家賃の全額または一部を保育園側に負担してもらうものです。保育士の確保や離職防止を目的として開始されました。 負担額は各市町村や保育事業者によって異なるため、詳細を知りたい人は各自治体・保育事業者に問い合わせてみてください。

保育士の借り上げ社宅制度のメリット

借り上げ制度を利用すると、以下のようなメリットがあります。

• 初期費用がかからない
• 社宅にかかる賃借料が非課税
• 条件内で住むところを選べる

初期費用がかからない

自治体にもよりますが、敷金・礼金などの初期費用を負担してもらえるケースが多いです。敷金・礼金などの初期費用は、上京したばかりの保育士にとっては負担になりがちです。中には、更新料や共益費などを免除される場合もあるので、初期費用を抑えたい保育士にとって心強いメリットになるでしょう。

社宅にかかる賃借料が非課税

借り上げ社宅は保育事業者、つまり保育園側が契約している物件です。そのため、保育士自身が賃貸に関わる諸費用を支払う必要がありません。また直接やりとりをしているわけでもないため、税の負担もありません。「給与が増えるたびに税収が上がっていく…」ことがなく、昇給しても社会保険料の支払額が変わらないのは、大きなメリットといえるでしょう。

条件内で住むところを選べる

保育園にもよりますが、条件内であれば複数ある物件の中から自分の好きな社宅を選ぶこともできます。基本的に物件は保育園側が指定します。しかし指定されたいくつかの中から選ぶことができるので、都心に近い物件が割安で借りられる可能性もあります。高い家賃を全額自己負担するより、いくらかお得に住めるので、物件選びにこだわりがない人には、魅力的なメリットではないでしょうか。

借り上げ社宅制度のデメリット

借り上げ社宅制度を利用するにあたり、注意しなければならないポイントもあります。

• 対象者が限られる場合がある
• 入居期間が決められている
• 自分の好きな物件を自由に選べない

対象者が限られる場合がある

園によっては、社宅の入居条件を限定しているケースがあります。たとえば、「上京してきた地方保育士を優先」「現住所からの距離が遠い人を優先」「保育園に5～10年勤務している職員優先」などです。また就業前の住所によっては、制度が利用できない場合もあります。対象者や限定などがあり、誰でも利用できるわけではないところがデメリットといえますね。

入居期間が決められている

多くの場合、借り上げ社宅制度の入居期間が決められています。1度借りたらずっと住み続けられるわけではありません。入居期限を超過する場合は退去を命じられるケースがあるので、あらかじめ何年間住むことができるのか、確認しておいた方がよいでしょう。

自分の好きな物件を自由に選べない

どこでも好きな物件を選んで住めるわけではありません。保育園側から指定された物件の中から選ぶ形なので、自分が魅力を感じる物件がない可能性もあります。「自分が住むアパート・マンションだから、自分の気に入るところがいい」「こだわりがある」人にとっては不自由であり、デメリットといえるでしょう。

借り上げ社宅制度は廃止される可能性も？

保育士の借り上げ社宅制度は、もともと5年間の措置として立ち上げられました。そのため、借り上げ社宅制度がいつまで続くのかは、わかりません。待機児童問題や保育士不足が解消されれば、終了・廃止する自治体もでてくるでしょう。一方、保育士不足が深刻な場合や離職が多い場合は、延長される可能性も十分あります。上京し、制度を利用しながら保育士で働こうと考えている人は、事前に確認しておいた方がいいかもしれませんね。

まとめ

保育士借り上げ社宅制度は、家賃を負担してもらえる点や初期費用がかからないといったメリットがある一方で、好きな物件を選べない・入居できる期間が制限されているなどのデメリットもあります。入居期間や家賃の負担額などは、自治体や保育園側によっても異なるので難しい部分といえるかもしれません。借り上げ制度が保育士不足の解消や離職防止にどこまで繋がるかは不明ですが、保育士の負担が少しでも軽くなるよう、働き方や待遇を改善してほしいものですね。