保育士の種類★「公務員保育士」について

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転職の選択肢としても人気の「公務員保育士」

保育士として働くことを目指す人の中で、特に人気が高いのが「公務員保育士」として働くという選択肢です。でもどうして、そんなに「公務員保育士」に人気が集まるのでしょうか?そこでここでは、「公務員保育士」とはどのようなものなのかをご紹介するために、私立保育士との違いや、公務員保育士のメリット・デメリットなどをピックアップしてみました。

公務員保育士と私立保育士はどう違う?

保育士になるには、まず保育士資格を取得する必要があります。この資格があれば、保育施設に就職し保育士として働くことができますが、就職したい先が公立の保育施設であった場合、保育士資格だけでは就職することができないことをご存知でしょうか?実は、それこそが「公務員保育士」と「私立保育士」の2つを分けるポイントなのです。社会福祉法人や株式会社など、民営の保育施設で保育士として働くには、保育士資格があれば可能です。ですが、地方自治体などが運営する公立の保育施設に就職するには、保育士資格にプラスして、それぞれの自治体が主催する保育士採用試験を受験して合格し、公務員として保育の仕事ができるという資格を取得する必要があります。つまり、一般的な民営の保育施設で働く保育士が「私立保育士」、公立の保育施設で働く保育士が「公務員保育士」となり、働き方の種類が公務員であるかないかが、この2つの違いとなっています。

公務員保育士が人気の理由・そのメリットは?

公務員保育士が高い人気を誇っているのは、働くうえで次のようなメリットが受けられることが理由となっています。

・安定した収入が得られる

公務員保育士になることの最大のメリットともいえるのが、安定した収入が得られるという点です。勤務する地方自治体によって給料の額は異なりますが、平均として年収は私立保育士よりも高めとなっています。また、公務員の給料は定期的に昇給する決まりがあるため、勤務年数に応じて給料も上がるのも、魅力の一つとなっています。

・勤務時間が一定で残業が少ない

公立の保育施設では、保育標準時間が明確に決められているため、延長保育や休日保育もほとんど行われていません。ですので、働く公務員保育士の勤務時間も明確に定められていて、残業などで長時間労働を科せられる心配がありません。

・充実した福利厚生が受けられる

公務員保育士には、地方公務員の基準が適用されるため、福利厚生も充実しています。有給休暇や育児休暇も取りやすく、結婚して子供を持っても働きやすい環境にあるといえます。

公務員保育士にもあるデメリット

メリットが多いためそちらに目が行きがちですが、公務員保育士にも次のようなデメリットがあります。

・定期的な転勤がある

公務員保育士になると、2年から4年に1回くらいの頻度で、同じ地方自治体の中で定期的な転勤があります。転勤先は自分では決められないため、場合によっては自宅から遠い施設に移動になってしまうことも。また、転勤の辞令は直前まで知らされないことが多く、急に職場を変わらなければならないことで、大きなストレスがかかってしまうこともあります。

・保育方針が一定している

民営の保育施設に比べ、保育方針が一定しているがゆえに、多彩なカリキュラムの導入はされていないことがほとんどです。これはメリットでもありますが、物足りなさを感じる人もいるかもしれません。

・採用試験を受けて合格しなければならない

公務員保育士は人気のため、採用試験への受験者は多く競争率がとても高いのが特徴です。試験の内容も範囲が広く難題も出題されるため、入念な対策が必要となります。

雇用形態によって異なる公務員保育士の働き方

公務員保育士には3つの雇用形態があり、それぞれによって働き方が異なります。保育士の募集も雇用形態別に出されていることが多いので、その働き方の違いをよく理解しておきましょう。

・正職員

正職員とは、基本的な公務員保育士の雇用形態です。フルタイムでの勤務が基本となり、担任や主任など責任ある立場での経験を積んでいくことで、副園長や園長に就任する可能性もあります。

・臨時職員

臨時職員とは、地方公務員法22条に基づいて募集される非正規雇用職員です。基本的には勤務時間が短く、任期も限られているのが特徴ですが、状況によってはフルタイム勤務もあるそうです。保育補助が主な仕事で、時には正職員に近い業務をする場合もあります。

・派遣保育士

公立の保育施設に派遣される、派遣会社登録の保育士です。保育補助が主な仕事で、基本的にはフルタイム勤務となりますが、残業はないことが多いそうです。また、雇用期間が定められていて、期間が満了すれば年度途中でも退職する場合があります。

公務員保育士を目指すうえでの注意点

公務員保育士の試験を受けるための条件は、地方自治体ごとに異なっています。そこで一番注意しなければいけないのが、年齢制限についてです。試験を受ける自治体が設けている年齢制限を必ず確認してから、受験の申し込みを行ってください。また、試験に合格したら必ず就職できる、というわけではありません。公務員試験に合格した保育士は、採用候補者名簿に1年間登録され、保育施設で欠員が出たらその名簿から選ばれ勤務が正式決定します。もし期間中に選ばれなかったら、再度受験する必要がありますので、その点についても良く認識しておきましょう。

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