企業の保育参入が増えた理由とは？
企業主導型保育園について徹底調査

ここでは、首都圏で増えている企業主導型保育園について紹介しています。企業が保育事業に参入するに至った背景と、参入後の影響を詳しく解説しています。企業主導型保育園に転職を検討している保育士さんは、下記を参考に判断してみてくださいね。

企業主導型保育事業ができた背景とは？

2000年に、厚生労働省が設置主体制限の撤廃したことで、個人や企業の保育事業の参入が認められました。制限が撤廃された背景には、待機児童数の増加が関係しています。2007年4月には2万8,481人だった待機児童数は、2008年には3万2,855人、2009年には4万523人と爆発的に増加しています。たった3年間で約42％も増加したため、待機児童問題を解決する取り組みとして、個人や企業も参入できる制度が整えられました。

参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/1212/h1214-1_18.html#siryo）

特に首都圏で企業主導型保育園が増える理由とは？

待機児童数が一向に減らないことが、首都圏に企業主導型保育園が集中する要因となっています。1990年以降、バブル崩壊によって共働き世帯が急増しています。保育園の需要が高まったことで、保育園や保育士不足が深刻化し、待機児童が一気に増える事態に発展しました。政府が対策を打って待機児童数が減っても、空きが出るとその分社会進出を諦めていた世帯の潜在需要を掘り起こすため、待機児童数がゼロにならない状態が続いています。特に、人口が多い首都圏では子育て世代が他地域と比べて多いので、保育事業の需要は高まる一方です。

企業主導型保育事業の導入後の影響はどうなった？

2000年から新たに認められた企業主導型保育事業により、待機児童数が2001年には2万1,031人まで減少しました。減少傾向だったのもつかの間、女性の就業率が年々増加し、2017年には待機児童数2万6,081人と再び増加傾向に転じています。ただ、2017年度末より子育て安心プランとして、企業主導保育事業の地域拡充などが実行されたため、2018年以降は待機児童数がどんどん減少してきています。待機児童数は2018年には1万9,895人、2019年は1万6,772人、2020年では1万2,439人と、3年間で1万3,642人も減少することに成功しました。

参照元：厚生労働省（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai7/shiryou7.pdf）
参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000666988.pdf）

企業主導型保育園など保育事業の拡大で
2021年度現在では待機児童数は減っている！

朝日新聞が政令指定都市・東京23区を含む61自治体に調査をしたところ、回答があった60自治体は待機児童数が前年を下回る結果となっています。2018年度以降は待機児童数が4年連続で減少しているため、企業主導型保育園を含む保育事業の拡大は、待機児童問題の解決に多少なりとも効果があったといえるでしょう。

参照元：朝日新聞（https://www.asahi.com/articles/ASP6Y64ZGP6LUTFL00B.html）

企業主導型保育事業の参入状況

2000年に企業主導型保育事業が認められてから毎年参入する企業が増え、2020年7月時点では全国に3,389施設あります。同年の全国にある保育園数は3万7,652施設なので、全体の約9％が企業主導型保育園となります。現在は1割未満に留まっていますが、2019年10月からスタートした保育の無償化により保育事業の需要が高まっているので、今後ますます増えていく見通しです。

参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000678692.pdf）
参照元：企業主導型保育事業（https://www.kigyounaihoiku.jp/info/20201016-01）

企業主導型保育園には単独設置・共同設置・保育事業者設置型がある！

企業主導型保育園とひとくちにいっても、単独設置・共同設置・保育事業者設置型と3パターンあります。それぞれ運営スタイルによって保育士の働き方が異なるので、転職の際には運営方法も確認しておくのがおすすめです。

単独設置は、単独利用or共同利用

単独設置は一つの企業が設置した保育所のことで、単独利用する保育園と、共同利用する保育園の2種類に分かれます。前者は設置した企業のニーズを反映しやすいため、自由度の高い運営スタイルを維持できるのが特長です。働く保育士も企業の風土に沿って働けるメリットがあります。ただし、企業の経営状態に左右されるデメリットがあるので気をつけましょう。

一方で、後者の共同利用の保育園の場合は、複数の企業の従業員が使用するため、利用者を確保しやすいというメリットを持ち合わせています。安定して児童数を確保できるので、単独利用よりは経営状態に左右されないのが魅力です。しかし、運営企業の経営状態に左右されるため、整理解雇されるリスクはゼロではありません。

共同設置かつ共同利用

企業が共同で設置する保育所は、設置した企業同士で共同利用するのが一般的です。企業の自己負担額を共同で負担できるため、経営状態に左右されにくいのが特長です。また、複数の企業の従業員が利用するので、利用者を確保しやすい側面もあります。

保育事業者設置型

保育事業者設置型は、保育事業者が設置した保育所を、企業が利用する運営方法です。既に保育に関する専門的な知見を有する事業者の意見を取り入れられるため、ゼロから起業する保育所よりも保育園の方針が定まっているのがポイントです。保育士として働く際も、方針がある程度定まっているほうが働きやすいといえるでしょう。

保育園の運営形態をよく確認しよう！

転職先を検討する際は、保育園の運営形態をよく確認するのがおすすめです。企業が運営している保育園にも色々な運営形態があり、得られるメリットはそれぞれ異なります。自分が重視しているポイントは何かよく考えて転職先を選びましょう。