幼稚園の先生必見！保育士資格の特例制度とは？

子どもと関わる仕事に就きたいと考え、幼稚園教諭免許状を取得した人のなかには「やっぱり保育士になりたい」と思い直す人も少なくないのではないでしょうか？今回は、そのような幼稚園教諭免許状を取得した人に適応する「保育士資格取得特例」について解説します。

特例制度とは？

特例制度とは、幼稚園教諭免許状を取得した人が対象で、保育士資格取得に関する試験の一部が免除される制度です。特例制度は「認定こども園制度」へのスムーズな移行のために設けられました。認定こども園は、学校教育と保育が一体化した施設のため、勤務する職員には「保育士免許状」と「幼稚園教諭免許状」の両方の資格が求められます。

そのため、両方の免許を持つ職員を増やすため、特例制度が設けられました。幼稚園教諭免許状での実務経験によって、保育士試験でおこなわれる「保育の心理学」「教育原理」「実技試験」「保育実習理論」の科目が免除されます。

参考：厚生労働省　幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/tokurei.html）

特例制度の対象者は？

特例制度は幼稚園の先生として勤務している人はもちろん、就労していない人や他職業で勤務している人も活用できます。

具体的には、幼稚園教諭免許状を取得し、幼稚園等において3年以上かつ4,320時間以上の実務経験を有する人が対象となります。幼稚園だけでなく、認定こども園や保育所、小規模保育事業などが対象です。

特例制度を利用する場合に必要な条件は？

特例制度対象者は、保育士養成施設において最大8単位修得し、保育士試験によって資格を取得します。保育士要請施設において8科目修得できれば、保育士試験は全科目免除となります。なお、過去に保育士養成施設において学びの経験がある場合は、学校によって修得する単位数が異なります。

詳しくは、学びをおこなった保育士養成施設にご確認ください。もし、4単位のみ修得できている場合は、修得した科目に応じた一部の科目が免除されます。

特例制度を活用するメリット

幼稚園教諭免許状のみ取得した人にとって、保育士試験を受けるために再度受験勉強するのは大変なことです。特例制度を利用すれば、以下のようなメリットを感じられます。

保育士資格取得までの時間を短縮できる

特例制度の活用により、保育士養成施設で8単位修得するだけで保育士試験での科目が免除となります。保育士試験に合格するための学習時間と比べれば、最短で保育士資格を取得できるといえるでしょう。

保育士資格取得にかかる費用を抑えられる

保育士資格を取得するためには、指定された保育士養成施設を卒業するための学費がかかります。また、一から独学で保育士試験の勉強をしようと思っても、通信教育や教材費などがかさむでしょう。特例制度を活用すれば、必要履修科目が限られているため費用を大幅に抑えることができます。

今後の転職に有利

幼稚園教諭免許状のみでは、勤務できる場所が限られます。しかし、保育士免許を取得することにより、認定こども園はもちろん、児童福祉施設での勤務も可能となります。保育士資格があれば、ライフスタイルの変化に合わせて転職先を選ぶことができます。

特例制度の申請方法は？

幼稚園教諭免許状のみを取得している人にとって、大変メリットの多い特例制度ですが、申請は簡単におこなえるのでしょうか？ここからは、特例制度の申請方法について解説します。

幼稚園教諭としての実務証明を取得

特例制度を活用するための条件として、幼稚園教諭としての実務経験が求められます。そのため、まずは実務証明を取得します。発行は、勤務先の施設への依頼が必要です。

保育士養成施設での専修証明を取得

特例制度を活用するために、保育士養成施設での特例科目の履修が必要です。履修した保育士養成施設から専修証明を発行してもらう必要があります。

必要書類を揃えて保育士試験の申し込み

特例制度申請には「幼稚園教諭免許状のコピー」「実務証明書の原本」「保育士養成施設のい専修証明書」が必要です。また「幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書の原本」が必要となるため、特例制度で全科目免除の場合も保育士試験の受験を申し込みましょう。

保育士試験の合格通知を元に保育士登録

保育士試験の合格通知が届き次第、保育士登録をおこないます。保育士登録は、手引きの取り寄せから登録までおよそ2ヶ月がかかるので注意してください。

まとめ

今回は、幼稚園教諭免許状のみ取得している人が保育士資格を特例で取得できる「特例制度」について解説しました。両方の資格を取得することにより、就職・転職時に有利になるはずです。対象者の条件などをしっかり確認し、制度の利用を考えてみてはいかがでしょうか？