転職するなら絶対チェック!保育士の産休事情

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保育士の「産休・育休」事情はどうなっているのか

仕事を持って働いている女性にとって大きな悩みとなっているのが、子供を出産しても働き続けることができるかどうか、ということです。こうした働く女性が安心して子供を産んでも安心して働き続けることができるよう設けられているのが、「産休・育休」といった制度です。ですが、いくら男女平等が叫ばれていても、今だ子育てと仕事の両立が難しい日本社会では、その取得に難色を示す企業は少なくないのが実情のようです。そして、女性が多く働いている保育業界においても、この問題は例外ではないそうです。ですので転職を考えるなら、産休制度がどう実施されている保育園なのかをチェックすることは、とても大切なポイントとなるといえるのです。そこでここでは、「産休・育休」という制度がどういったものなのかなど、保育士の産休・育休事情についてまとめてみました。

「産休」と「育休」はどんな制度?

出産は女性にとって、心身ともにとても大きな出来事ですよね。そこで働く女性が安心して出産をし、子育てと仕事を両立していけるよう設けられた制度が、「産休」と「育休」です。

産休と育休の制度内容

産休とは、下記の「産前休暇」と「産後休暇」を合わせたものを指します。

・産前休暇

出産予定日の6週間前(双子のように多胎児妊娠の場合は14週間前)から出産までの間に取得できる休暇のことです。事前に職場に申請することによって取得可能ですが、本人が希望すれば取得しないことを選択することも可能です。

・産後休暇

出産から産後8週間までに取得できる休暇のことです。この期間は法律によって働くことを禁じられていますが、本人に職場復帰の希望があり、産後の経過に問題がなく医師からも職場復帰をOKする診断書が発行されれば、最短で産後6週間後から働くことも可能となっています。

対して育休とは、育児休業のことを指します。原則としては子供が生まれてから1歳の誕生日を迎えるまでの期間、育児に専念できるよう設けられた休暇制度となります。育休は男女ともに取得可能となっていますが、一定の条件を満たさなければ取得ができない制度でもあります。

取得できない場合はある?

産休の場合は、妊娠している女性全てが必ず取得することが法律で定められていて、取得させることは義務となっています。そのため、雇用側が女性に対して妊娠や出産を理由に解雇することはできませんし、解雇をにおわす言動をすることも違法行為となります。ただし産前休暇に関しては、本人の希望があれば取得しなくても良いそうです。

 対して育休の場合は、取得するためには次のような条件を満たす必要があります。

・同一事業種で1年以上働いている(日々雇用されるものを除く)

1週間に3日以上勤務している

・子供が16ヶ月になるまでに契約期間が満了することが明らかでない(パート・契約社員・派遣社員など期間雇用の場合)

・契約が更新される場合は、更新後の契約期間が子供が16ヶ月になるまでに満了することが明らかでない(パート・契約社員・派遣社員など期間雇用の場合)

産休期間中のお給料はどうなるの?

産休・育休中のお給料ですが、原則として保育園からは支給されません。ですが、勤務先の健康保険や雇用保険に加入していれば、国から以下の手当てや経済的支援を受けることが可能です。

・出産手当金

産休期間中、欠勤1日につき健康保険から賃金の3分の2相当の額が支給されます。ただし、休暇中も勤務先から給料が支払われ、その額が出産手当金よりも多い額だった場合は、支給されません。

・育児休業給付金

雇用保険に加入していて、一定要件を満たして育児休暇を取得した方を対象に、原則として休業開始後6ヶ月間は、休業開始前の賃金の67%、6ヶ月経過後は50%が支給されます。

・出産育児一時金

健康保険や国民健康保険などの被保険者、またはその被扶養者が出産した時、出産にかかる経済的な負担を軽減するために一定の金額が支給されます。

これらの手当を受け取るためには、自治体などに申請をすることが必要になりますが、基本的には保育園側の担当者が代行してくれるそうです。ただ、園によっては自分で申請手続きをしなければならない場合もありますので、担当者に確認しておくと良いでしょう。

産休・育休制度が整っているかは大事なポイント

保育業界はとても女性が多い職場ではありますが、慢性的な人手不足による業務の忙しさから、法律で定められた権利である産休であっても、取りづらい雰囲気となっている園も少なくないそうです。ですので、同じ職場で長く働きたいという希望をお持ちでしたら、産休・育休制度が整った職場であるかどうかは、とても大切なポイントになります。就職活動をする際には、産休や育休を取得して働き続けている保育士さんが多いかどうかや、復帰する際の人員や就業規則などもチェックしておくことがおススメです。

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