認定こども園って保育園や幼稚園とどこが違うの？

求人が増えている「認定こども園」とは

保育士の転職先の一つとして近年注目されているのが「認定こども園」です。認定こども園とは、都道府県から認可を受けた幼稚園・保育園両方の機能を兼ね備えた保育施設です。「保育」と「教育」の両方を目的としていて、保護者の勤労の有無に関係なく0歳～5歳の子供を預けることができるのが特徴となっています。近年では待機児童問題の解消にもつながることを期待されることから施設数が増加しており、その分保育士の求人数も増えているそうです。

認定こども園で働くために必要な資格は？

「教育」と「保育」を兼ね備える認定こども園ですが、その施設形態は大きく4つに分かれます。それにより、園が目的とする機能に違いがありますので、働くために必要な資格についても、それぞれで少し違いが生じているようです。

形態①幼稚園型

幼稚園型とは、認可幼稚園に保育園の機能を追加した認可こども園のことを指します。もともと幼稚園が基盤となっているため、幼児教育が主で「学校」の要素が強いのが特徴で、そこに保育が必要な子供を対象とした長時間預かりや、0歳からの乳児保育を含めた保育園の役割も有した施設となっています。また、設置主体が国・自治体・学校法人に制限されているのも特徴です。

幼稚園型で働くには、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方が必要となります。求人によっては、どちらかでも可という場合もあるかもしれませんが、両方の資格を持っている方の方が有利であることは確かです。

形態②保育園型

保育園型とは、認可保育園に幼稚園の機能を追加した認定こども園のことを指します。もともと保育園が基盤となっているため、乳児からの保育が主で「児童福祉施設」の要素が強く、そこで幼稚園の教育も受けられるのが特徴となっています。設置主体に関しては、特に制限がされていません。

保育園型で働くには、保育士資格が必須となります。ただし、3歳以上を担当する場合は幼稚園教諭免許を所持していれば、保育士資格がなくても働くことが可能です。

形態③幼保連携型

幼保連携型とは、幼稚園と保育園の機能の両方を持った認定こども園のことを指します。そのため、「学校かつ児童福祉施設」とも呼ばれ、小学校と連携し、子供が小学校へスムーズに進学し教育を受けられるように考えられた施設であることが特徴です。設置主体は、国・自治体・学校法人・社会福祉法人に限定されています。

幼保連携型で働くには、年齢問わずに幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の資格の保持が必須となります。

形態④地方裁量型

地方裁量型とは、主に認可外の保育園などで、都道府県によって定められた認定こども園の条件を満たしている施設のことを指します。認可のない地域の教育・保育施設を新たに認定こども園とすることで、待機児童解消を目的としています。設置主体に関しては、特に制限はされていません。

地方裁量型で働くためには、保育士資格が必須となります。ただし、3歳以上を担当する場合は必須ではなく、幼稚園教諭免許のどちらかを持っていれば働くことが可能となりますので、両方の資格を所持しておくと安心です。

認定こども園で働くメリット

・幅広い経験を積むことができる

幼保一体型である認定こども園では、子供の「保育」「教育」両面の機能を併せ持っているため、より幅広い知識や経験を積むことができるというのが大きなメリットとなっています。そのため、自身のスキルアップはもちろん、転職時にも認定こども園の勤務経験が強みになるともいわれています。

・行事やイベントが豊富で打ち込むことができる

認定こども園は幼稚園の機能も備えているため、一般的な保育園に比べて発表会や運動会といったイベントにも力を入れる傾向にあるそうです。行事やイベントは子供たちにとって、みんなで何かをなす大事な学びになります。子供たちへの適切な保育だけでなく、こうした行事やイベントに打ち込める環境でもあることが、認定こども園の魅力であり働くメリットともいえるでしょう。

認定こども園で働くデメリット

・保育園と給料などの待遇にあまり差がない

保育士資格だけでなく、幼稚園教諭免許の所持も求められる認定こども園ですから、その分給料などの待遇は保育園より良いだろうと考える方は多いかと思います。けれど実際は、2つの資格を有していても特別に手当てがあるわけでななく、待遇面に関して保育園や幼稚園とあまり差がないところがほとんどだそうです。

・負担が増える可能性がある

幼保どちらの機能も有しているがゆえに、勤務時間が長時間になるなど仕事での負担が増える可能性があります。また、様々な家庭環境の保護者と関わることが多くなったりするなど、精神的な負担も大きくなることが考えられます。

・歴史が浅く法律や制度が不安定

認定こども園の歴史はまだ浅く、その運営はまだ手探りであることが多いのが現状です。また、法律や制度も変更が多く不安定で、その対応に追われがちになってしまいますが、その反面でなんでもチャレンジしやすい状況であるともいえます。